金沢市の気候にあった家づくり「断熱性能」が高く
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家を建てる際に利用できる補助金・助成金制度
このページでは、金沢市で住宅を建てる際に利用できる補助金や助成金についてまとめています。
すまい給付金
消費税の引き上げに伴い、住宅購入の負担も大きくなりました。「すまい給付金」は、その負担を軽減するために、国が創設した制度です。
住宅取得に伴う負担であれば、もちろん新築住宅も対象に含まれてきます。ただし、住宅ローンを活用するかどうかで、細かい条件は異なってきます。そのほか、取得した住宅に自ら居住すること、収入の目安が年間775万円以下であることといった条件があります。
すまい給付金の対象者
すまい給付金の対象者となるには、ふたつの条件を満たしていなければなりません。「住宅を取得し登記上でも持ち分を保有してその家に自分で住んでいる」「収入が一定以下」です。
登記上でも住民票でも取得して保有している、住んでいることが確認できなければなりません。収入が一定以下とは、消費税が8％時に収入額の目安510万円以下、10％時は775万円以下です。収入額は夫婦で妻の収入はなく、中学生以下の子供ふたりの世帯がモデルになっています。
すまい給付金の給付対象住宅
主な要件は「引き上げ後の消費税率が適用される」「床面積50㎡以上」「第三者機関の検査を受けた住宅」です。「新築と中古再販住宅であるか」「住宅ローンの利用の有無」で要件が異なります。中古住宅は消費税の課税対象となる住宅取得が対象で、基本的に消費税が非課税になる個人間売買は対象になりません。
まちなか住宅建築奨励金
まちなか住宅建築奨励金は「まちなか区域で良好な住環境の整備による定住促進」を目的とする支援です。まちなか住宅建築症例交付対象区域内で、自分が居住する戸建て住宅を新築か購入すると助成してもらえます。
家屋の延べ面積75㎡以上、返済期間など細かい条件が多数設けられているのが特徴です。奨励金の内容は、一般住宅と二世帯住宅の助成率は借入金の10％で、一般住宅の限度額は200万円、二世帯住宅は300万円と決められています。
二世帯住宅の場合、他方の世帯と構造上独立し、各世帯が自己の専用部部分で生活できる、区分所有を行わないなどの条件もあるため注意が必要です。
木のある暮らしづくり奨励事業
木材資源の利用促進が目的です。金沢産のスギ柱を使用した新築の木造住宅を購入したり、増築、改築や木塀を設置したりした家に、自分で住む市民に奨励金を交付されます。
使用数50本以上、幅及び厚さが各10.5ｍ以上かつ、長さ3.0ｍ以上、金沢産の証明書があるなど細かな条件が設けられているのが特徴です。購入や改築などの方には柱1本2,800円、限度額25万円、上乗せ補助として面積1㎡あたり1,000円、限度額5万円です。
郊外部移住者住宅取得奨励金
UJIターン世帯といった移住者を対象に、対象区域で自ら住む戸建て住宅を住宅ローンで新築や購入をされた場合に助成しています。返済期間10年以上の借入金があることが条件で、市街地化調整区域や工業地域や商業地域、まちなか区域は除外されます。
地区計画等の計画に適合、敷地面積が地区計画等で定められた面積以上など細かな条件が設定されています。一般住宅の場合、基本部分が借入金の5.0％の助成率で限度額が100万円、二世帯住宅なら借入金の7.5％の助成率で限度額は150万円です。
ZEH補助金制度
省エネ・断熱性に優れていることはもちろん、太陽光発電などを行い自らエネルギーをつくることで、年間のエネルギー収支がゼロになる住宅である、ZEH（ゼッチ）住宅。
国としてもZEH住宅の促進を政策として掲げており、ZEH住宅を購入したり、既存住宅をZEHに改修した方を対象に、「ZEH補助金制度」を設立しています。
給付額は1戸あたり60万円（2020年度）。そのほか、指定の蓄電システムを設置した場合は、加算制度もあります。
エネファーム導入支援補助金制度
「エネファーム」とは、水素と酸素を原料に発電を行う家庭用燃料電池のシステムです。「エネファーム導入支援補助金制度」は、このエネファーム導入を支援するため、所定の条件を満たすことで、最大4万円の補助金を受け取ることができる制度になっています。
エネファームは導入コストも高いですが、導入後の省エネ効果は高いとされており、長期的にみればおトクな手段になります。
地域型住宅グリーン化事業補助金
環境負荷の低減につなげるため、日本各地域ごとに木造住宅を増やすことを目的に設立された制度として、「地域型住宅グリーン化事業補助金」があります。
対象は事業者となりますが、基本的に施工業者が申請等を行い、最終的には施工主に還元される仕組み。こちらも検討したいところです。
わがまち金沢住宅取得奨励金
金沢市では、「わがまち金沢住宅取得奨励金」と呼ばれる、金沢市民がまちなかに戸建てを取得する場合に、補助金が支給されます。通常は戸建て建設借入金の7.5%を対象としており、上限は150万円です。
また、45歳未満の場合にはさらに2.5%、上限50万円が加算されます。若い世帯が新築住宅を建てる際には大きな補助金となるため、利用して損はありません。ただし細かな条件がありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。
金沢市の補助金制度は？
上記のほか、金沢市では「住宅政策課」を中心に、住宅取得を支援する制度を設立しています。
「まちなか住宅建築奨励金」をはじめ、木造の家づくりやバリアフリーなどの導入にも利用できる支援制度がありますので、ぜひチェックしてみてくださいね。
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